高齢の両親がいて、現在は同居はしておらず、両親は二人暮らし。
二人とも持病はあるものの、まだ自分のことは自分でできる。いずれは同居も視野にいれて考えている。
その様な方は結構いらっしゃるかと思います。
その時のために介護を考えたリフォームを調べて見ましたので参考にしていただければと思います。
要介護者と同居するにあたって、必要な設備やリフォームは「段差をなくす」「手すりを設置する」「扉から引き戸に替える」ことです。
メリット
1.要介護者が自宅で生活しやすくなること
要介護者の転倒やつまずきのリスクが軽減されるので、安心して家の中を移動することができます。
2.自立した生活を送れること
バリアフリー環境なら人に頼らずにできることが増えるので、寝たきりになることを防ぎ、健康維持をする上でも役立ちます。
3.介護者が楽になること
介護リフォームによって介護者に心身の負担を軽減させることができますので、お互いに心のゆとりもできます。
介護しやすい家の各部屋ごとの気をつけなくてはいけない事
１．バリアフリー（フラットな床）
床を極力段差のない状態にしておくことは、最終的に車いすの使用を余儀なくされた際にとても有利に働いてくれます。
２．介護される方のお部屋
介護をする方の滞在時間が多い場所から見通せる位置に、介護を受けられる方のお部屋があれば見守りがしやすいのといろいろ気がつきやすいそうです。
また、庭など外部へ直接アプローチできるスロープを付けておくことをおすすめです。
通院などのお出かけの際に車への移動が楽であると同時に、火事や地震などいざという時の脱出にも役立ってくれるからです。
３．お風呂
・介助者が入れる広さを確保すること。（短辺の内法寸法を1400㎜以上有効面積を2.5㎡以上）
・浴槽の横に腰掛台を設ける
・脱衣室との間に床の段差がないこと
お手伝いすることでご入浴が可能なうちは、極力床面からの立ち上がりが低い浴槽でもよいですが、全面的なお世話が必要になるかもしれないことを考えた時にはバスリフトの導入という選択肢もありますのでどの場合でも対応できるリフォームを考えたいものです。
４．トイレ
介護スペースの確保、手すり、出入口の幅、建具の選択などが上げられます。
介護スペースは介護をする方・される方のお二人で動けるだけの広さが必要な場所です。
（通常介護スペースとして500㎜以上が必要されています。）
特に奥行きではなく幅がとても重要なポイントとなります。
その他こんな物がありました
便座自体が電動で昇降する「トイレリフト」をつけることで、ご自分で用を足すことも可能かもしれません。
５．廊下
介護させる方の状況に寄りますが一般的な必要な寸法です。
一般的な廊下で幅が最小限に近い寸法（750㎜）に抑えられている場合もあるますが車椅子がの場合は950㎜以上が必要になるのと歩行用手すりをつける場合はプラス100㎜が必要になります。
６．玄関
外部からのアプローチにはスロープを設け、玄関の土間部分から廊下への立ち上がり高を極力低く抑える、脇で支える介護する方・介護される方の最低でも二人がラクラク移動できるだけの幅を見込んでおかなくてはなりません。
靴を履くために一時的に腰かける椅子があるとなお便利です
車いすでの移動になってしまった時は、外部から土や砂を家に持って入らないよう、車いすのタイヤのお掃除がしやすいような工夫も必要かもしれません。
玄関わきに設けたスロープ部分に水道を引いておくなどの手当ても含まれるでしょう。
７．設備・家具と車いすの関係
車いすだとキッチンや洗面台、ダイニングテーブルに入り込みづらかったり高さの調整が必要になります。
市販のものだとデザインによってはそのまま使えそうものありましたが、オーダーメイドもありますので家族の生活にあったものを選択したいものです。
また、介護用品のレンタルサービスも多種多様ありますのでうまく使うことでストレスのない介護もできるかも知れません。
実際には、まだ介護経験がありませんので予想できない事がたくさんあると思いますがひとつずつ、話し合いながら問題解決できれば良いのかなと思います。
大事な家族がいつまでも元気で生活ができるよう、そして介護する方もされる方も出来るだけ負担がかからないように考えていかなくてはいけません。
【小山に来たら、エダ住宅】
栃木県小山市の不動産なら、私たちにお任せ下さい！
（新築・中古戸建･土地・マンション・一棟物件）
経験豊富なスタッフが住まい探しをお手伝いいたします。
賃貸物件のお部屋のリフォームです。以前はダークブラウンの床でしたが、今回は明るめのナチュラルウッドの床にしました。2面採光のお部屋の雰囲気が、さらに明るくなりました！
売買物件の場合も、当社ではリフォームのご提案ができます。中古物件の購入を検討しているが「ここが、こうだったら！」そんな願いを叶えます。お気軽にご相談下さいませ。
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おはようございます。エダ住宅の高橋です。今日もキレイな青空でよいお天気。
お店前のハナミズキの街路樹がキレイに色づきはじめました！秋ですね。
先日、販売開始した【小山市羽川】戸建ですが、先週末たくさんの方にご内覧頂き、お申込みを頂きました。ですので、一旦売り止めとなりました。たくさんのお問い合わせありがとうございます。
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土地の売買における売買対象面積は、売買代金を決定する上で、重要な意味を持ちます。
「公簿売買」による場合と「実測売買」による場合、それぞれの違いについて理解しましょう。
土地の売買における売買対象面積は、売買価格等に重大な影響を及ぼします。
売買契約の目的物の特定は、「全部事項証明」の記載に従って行いますが、「全部事項証明書」に記載されている面積（公簿面積）と実際の面積とが異なる場合に、食い違う面積分について代金に精算せずに代金に影響させないことにするのか、それとも反映させて精算をすることにするのか２つの方法があります。
これがいわゆる、「公簿売買（登記簿売買）」と「実測売買」です。
「公簿売買（登記簿売買）」で契約をすると、契約締結後にもし土地の実測が行われて公簿面積よりも実際の面積が少ないことが分かっても、買主は代金の減額請求できず、面積が多いことが分かっても売主は代金の増額を請求出来ません。
このような公簿売買は、一般には、山林、原野、田、畑等、面積が広大な割に単価が低くて測量することが現実的でないような取引の場合に使われることが多いとされていましたが、昨今の宅地の取引でも公簿売買の取引が増えています。
実測面積が小さいと判明したときには紛争となりやすいため、それを回避するべく、契約において、実測面積と差異が生じても取引金額は変更できない旨を定めることが多いです。
既に実測済みであって公簿面積と実測面積が一致していることが明らかな場合にも、この状況で支障はありません。
これに対し、「実測売買」は契約締結時に実測が分からない場合において、売主に引渡しまでに測量を行って決済時に買主に測量図を交付するよう義務付け、公簿面積と実測面積が異なることが分かれば精算をする方法によるものです。
実測売買では、売買契約時には、単位面積当たりの代金を確定して、とりあえず登記簿上の地積で売買金額（概算）を決めておいて残代金の決済までに行われる実測面積に基づいて、売買代金楽を確定し、精算します。実測売買の場合、どういう基準で精算するか契約書に明確に決められているので、その辺りはきちんと確認をしておきましょう。
※土地代金の精算の単価は、坪単位とすると3.30578という小数点以下の清算が問題となるため、１㎡単位の単価を決めて精算することがほとんどです。
初めて不動産の取引をする買主様にとって、なんらかこの違いの意味よく理解しないままで契約してしまい、後になって「面積が違う」とトラブルになる事がありますので、少なからず、最低限の知識は身に付けておきましょう。
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こんにちは。エダ住宅の高橋です。
秋晴れの良いお天気での11月のはじまりですね！今月も駅前清掃をしてお仕事開始です。
今日も元気に営業中！皆様のご来店、心よりお待ちしております。
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