地方銀行の振り込み手数料の引き下げ
みなさんこんにちは山の頂日和です
今回は、日経の気になった記事の中から地方銀行の振込手数料の引き下げについてのお話です
■広がる振込手数料の引き下げ
地方銀行では今秋、地域ごとの横並びを意識した振込手数料の引き下げが広がりました。
地元の地銀ではどうかと調べてみると、前と変わっていません。
おかしいなともう一度調べてみると、変わったのはネット振り込みの手数料のみ引き下げでした。
デジタルを使ったサービスが広がるなか、インターネット経由の取引を優遇する動きが目立ちます。これも、デジタル庁の影響でしょうか。
■非対面取引の優遇
地銀では９９行のうち９７行がが他行あての振り込み手数料を引き下げました。
数百～1,000円弱に定められていた他行あての手数料を、銀行手数料の下げ幅に合わせて50～100円程度引き下げる例が目立ちます。
店頭での手数料は据え置くか、逆に引き上げました。
■今後の課題
地方の銀行では高齢顧客の比率が高く、一気にデジタルを使ったサービスにかじを切りずらい事情もあるようです。
私たちの不動産取引でも買主様が住宅ローンを組む場合がほとんどです。その場合の決済取引は銀行で行うのですが、買主様から売り主様に支払う代金の振込手数料を誰が持つのか問題になるときがあります。
通常は、買主様にお願いしていることが多いのですが、「それは、おかしい」という買主様もいらっしゃいます。
現金のお客様の中にはネットバンキングからの振り込みをするお客様もいらっしゃいます。
地方でも少しづつ流れが変わってきた感じがします。
銀行のOBに最近聞いた話ですが、信金クラスは、住宅ローンの取り扱いをやめる方向になってきているというのです。
そもそも、銀行は貸出金利の利ザヤで潤っていたわけですが、低金利が続く中でその利ザヤが稼げなくなってきているのです。現に都銀の一部では住宅ローンの取り扱いをやめているところもあります。
では、何で商売をするのと思いきや、商店や小規模事業所への融資で商売をしていく方向性だそうです。
もともと信金や県信の役目はそういうところなのではないでしょうか。
「原点に返る」とはそういうことですかね。
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