子育て世帯、金利引き下げ

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は週刊住宅の気になる記事から多様化する住宅ローンについてのお話しです

物価高、住宅価格の上昇で、一般消費者も手が出しにくくなっている中で、住宅ローンが多様化しています。子育て世帯の金利引き下げや、残地設定型、超長期の住宅ローンなどが広がりを見せています。

その実態調査によると、期間中に住宅ローンを組んだ人が利用した金利タイプの割合は、変動型が74.5％、固定期間選択型が18.3％、全期間固定型が7.2％だった。日本銀行の政策変更が目前に迫るとの見方もある中、変動型の割合は前回の調査から2.2％上昇し、全期間固定型は2.1％低下しました。全期間固定型の住宅ローンを選択する人が減少している中、2月13日から「フラット３５」の子育てプラスの提供が始まります。同プランは、子どもの人数などに応じて金利を引き下げるというもの。借り入れ申し込み年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる子育て世帯、もしくは夫婦のいずれかが40歳未満の若年夫婦世帯を対象にしています。

同プランは、住宅性能に応じて金利を引き下げる「フラット35」Sや管理・修繕計画に応じて金利を引き下げる「フラット３５」維持保全型との組合わせも可能で、家族構成や物件の条件に応じて付与されるポイントによって、最大年1.0％引き下げられる。