所有者不明土地で支援事業

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は住宅新報の気になる記事から所有者不明土地対策での支援事業に

ついてのお話しです

■国土交通省は、令和4年度「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集を開始しました。

5月9日に公布された改正所有者土地法では、地域で所有者不明土地対策や低未利用の土地利用に取り組む法人を市町村が「所有者不明土地利用円滑化法人」として指定する制度（以下、推進法人指定制度）を創設することとなりました。

■先導的な取り組み例については

①所有者土地の発生抑制（空き地の所有者と利用希望者のマッチング、利活用や流通に向けたコーディネート、市町村と連携した空き地バンク制度、空き地の所有者への啓発活動）

②資金調達手段の構築（クラウドファンディング）、基金創設、ふるさと納税の活用など）

③公的不動産に関する課題と解決に向けた取り組み

④司法書士・土地家屋調査士等の専門家や宅建業者等との連携体制の構築

締め切りが6月末日なので今回は間に合いませんでしたが①と④に興味があります。

エントリーしたいのです。