路線価1.5％プラス

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は読売新聞の気になる記事から路線価についてのお話しです

観光地　コロナ禍回復

国税庁が3日に発表した2023年分（1月1日時点）の路線価は、全国の平均変動率がプラス1.5％となり、2年連続で上昇しました。観光地ではコロナ禍による下落からの回復が鮮明となる一方、地方では下落も目立ちます。都市部のオフィス需要もコロナ前までは回復はしていません。

路線価は、全国の主要道路に面した1平方メートルあたりの土地の評価額で、国土交通省が公表する公示地価の8割が目安で、相続税や贈与税の算定基準になります。

路線価0.1％下落

関東信越国税局が3日発表した2023年分(1月1日時点）の路線価で、県内の標準宅地（4867地点）のうち、継続調査している4778地点の平均変動率は前年比でマイナス0.1％でした。14年連続のマイナスですが、下げ幅は前年から0.4㌽縮小しました。コロナウィルスの影響が落ち着いたことに加え、次世代型路面電車（LRT）開業への期待感もあり、地下には回復の兆しが見えます。

税務署別の最高額を前年と比べると、県内８署のうち、上昇したのは宇都宮だけでした。栃木、大田原、氏家、佐野、真岡の5署で横ばい、足利、鹿沼の２署で下落しました。