集住率　つくばみらい市、５ポイント上昇

みなさんこんにちは山の頂日和です

今回は、日経で気になった記事から集住率が大きく伸びたつくばみらい市のお話です

■集住率とは

「集住率」は市区町村ごとに「人口集中地区に住む人口」を「全人口」で割って計算します。ここで出てくる「人口集中地区」とは、総務省が5年ごとに公表する「国勢調査」で設定される地区。全国を約106万に分けた調査区ごとに人口密度を計算し

①1㎢当たり4000人以上の調査区が隣り合わせで存在する

②その調査区の合計で人口が5000人以上になる

の2条件を満たすと「人口集中地区」になる。人口集中地区が１つもない市町村もあり、このような場合は集住率を「0」としています。■２５ポイント上昇のつくばみらい市集住率の上昇幅が２５．６ポイントと関東・山梨で２番目に高かったつくばみらい市はつくばエクスプレス（TX）みらい平駅周辺と関東鉄道常総線の小絹駅周辺で立地適正化計画が進んでいます。「都市機能誘導区域」では駅から８００㍍圏内に食品スーパー、銀行、郵便局、健康福祉施設などを誘致し、コミュミュティバスやデマンド乗り合いタクシーなども整備をしています。

■余はく

人口の多い関東圏でも少子高齢化による人口減は避けられそうにありません。地域が衰退する前に、各自治体がコンパクトで暮らしやすい街づくりを進められるかが、地域を持続させるためのカギになりそうです。売買時の重要事項説明書で「都市再生特別措置法」というのがあります。2014（平成26）年5月1日に、コンパクトシティー法と呼ばれる改正都市再生特別措置法が施行されました。今後、地方都市では拡散した市街地で急激な人口減少が見込まれる一方で、大都市では高齢者の急増が見込まれています。その中で、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保が重要な課題となっていることから、都市全体の構造を見渡しながら、居住者の生活を支えるようコンパクトなまちづくりを推進するため、市町村が立地適正化計画（りっちてきせいかけいかく：住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地の適正化に関する計画）を立て、居住誘導区域（きょじゅうゆうどうちいき：居住を誘導すべき区域）と都市機能誘導区域（としきのうゆうどうくいき：居住に関連する施設の立地を誘導すべき区域）を定めるものです。